少額で「ローリスク&ロングリターン」のマンション経営とは?節税とは?

@不動産投資には多額の自己資金が必要と思われがちですが、ある程度の年収がある方ならローンが組めるため、小額の自己資金で始めることができます。月々のローンはその大半を家賃収入で返済することができるので、他人の資本で自己資産を形成することにもなります。(長期家賃保証タイプ)
Aオーナーの方に万一のことがあった場合、購入時に加入する団体信用生命保険で残りのローンを完済することになります。よって、ご家族には、無借金で換金(売却)も可能の資産(マンション)が残り、月々の家賃が実収入として入ります。ご家族に長期にわたる安定した収入源を残してあげられることになります。
B節税とは? マンション経営の必要経費として認められるものには、登記費用、減価償却費、租税公課、管理費、ローン金利(建物分)、修繕費などがあります。これらの経費を赤字計上できれば、現在の所得と損益通算することにより、確定申告で所得税の還付を受けることができるのです。(所得税法 第69条)また、その場合、住民税も当然に減額されることになります。(節税について詳しくは資料請求ください。)
C将来的にインフレに見舞われた場合、現金や預金などの金融資産は目減りを起こす可能性があります。また他の金融商品は、知識も必要なだけでなく、高いリスクがともなったり、将来の経済政策に大きく左右される可能性があり、将来に渡って確実に資産を形成できるかどうか保証されている訳ではありません。ですが、不動産投資・マンション経営の場合、資産価値が大幅に下落することは考えにくく、また家賃も上がることはあっても下がることはない、という見方ができます。よってマンション投資はインフレに影響されにくく「ローリスク&ロングリターン」と言えるでしょう。
小額から簡単に始められる
マンション経営
 最近注目されているマンション経営をご存知だろうか? マンション経営とは、マンションを購入し、自分で住むのではなく、そのマンションを賃貸することで家賃収入を得ること、又はその購入した物件の不動産価値が上がった時に売却し、その差額で利益を得る不動産投資のこと。マンション経営というと、建物一棟全部を購入し、莫大な自己資金が必要になるイメージがあるが、一室(一部屋)でも立派なマンション経営である。一室を購入しマンション経営を始める場合、ローンを利用しても家賃収入でほとんど返済できてしまうため、頭金も小額で、また簡単に始めることができる資産形成の方法といえる。特にここ最近では、都心のマンション価格は上昇傾向にあるので、ローリスクで投資効率の良い都心型マンション経営に人気が集まる。
 そんな魅力的なマンション経営だが、今回ご紹介するマンション投資・COMを運営する上場企業「株式会社シノケングループ」(朝日新聞2007年8月5日で取り上げられ、今年度の販売計画はマンションで3割増。売り上げ高、利益とも過去最高を更新する見込み)の株式会社シノケン日商ハーモニーは、具体的な投資ノウハウで自己資金0円から始められるマンション経営による資産づくりを提案する。また、都心で自社ブランドの「デザイナーズマンション」(※)も企画・開発しており、マンションの立地条件の良さだけでなく、センスやライフスタイルに共鳴できる空間を追求した投資物件を開発している。只今、都心部のマンション経営、不動産投資の正攻法、リスク回避ノウハウなどマンション経営の全てがわかる情報満載の関連資料を無料配布中。
※「デザイナーズマンション」は株式会社シノケン 日商ハーモニー事業部の登録商標です。
東京都の世帯数は約512万世帯、その中で民間賃貸住宅に住んでいるのは、41%に相当する約210万世帯に及ぶ。さらに世帯の人員別にみると、1人世帯は最も多く約200万世帯、そのうち約140万世帯が民間賃貸住宅に住んでいるというデータが出ている。また、民間賃貸住宅210万世帯のうち、1人世帯は65.9%、2人世帯は17.0%で、合わせて80%を越える。
この点から、東京の賃貸住宅市場では単身世帯が最も層の厚い顧客層で、単身世帯と夫婦世帯が需要の中心と位置付けられ、今後も都心部の地域でのコンパクトマンション需要は拡大する傾向が見られる。すでに今現在でも、価格や資産価値が上昇しているエリアが多くある。また都市型コンパクトマンションは、セキュリティや水まわりなどの設備においても充実し、デザイン性や性能も高く居住空間も高品質となっているので、安定した賃貸経営をお考えの方にはより良い選択といえるだろう。
  大手不動産は東京23区の2008〜09年のオフィスビルの空室率が1%台で推移するとの見通し。空室率が1%台にまで低下するのはIT(情報技術)バブル期の2000年以来。07年から三年間は「需要が供給を上回る状態が続く」と分析している。先日開業した東京駅前の新丸の内ビルディングの賃料を周辺より2〜3割高く設定したそうだ。満室の状況で、隣接する丸ビルも最大15%程度上げ、他のビルでも10〜15%程度高く設定している。
さらに、不動産業界では、賃貸事業で都心の賃料上昇が寄与する模様で、分譲マンションの販売も好調。また、空室率も低水準で推移しており、価格の先高観を背景に分譲マンションの販売が増えている。中古マンションも同様で、東日本不動産流通機構の調査では、首都圏の成約価格の平均は、02年を底に、じわじわと上昇、06年までには急激に上がっている。この4年間で14%ほど上昇した計算になる。特に注目しておきたいのは、新規登録時の平均価格と成約価格にほとんど差がなくなっている点だ。1996年をみると、売り出し当初の価格から2割近く値引きしないと売れない状態だったわけだが、最近では、ほとんど値引きがなくなっている。2006年の差はわずか69万円になっている。買い手からみれば値引き交渉の余地がほとんどなくなっていることを意味しており、かつての“買い手市場”から“売り手市場”に大きく変化していることを物語っている。